ふるさと納税の確定申告のやり方は？e-taxを使った方法や必要書類も紹介

「ふるさと納税したけど確定申告ってどうやるの？」「どんな書類が必要なの？」
ふるさと納税で返礼品を受け取ったけれど、翌年の確定申告のやり方がわからないと悩んでいないでしょうか。

ふるさと納税には節税効果があると言われていますが、返礼品を購入しただけでは、まだその効力を発揮できません。
じつは、確定申告を通さなければ節税効果が生まれないのです。

この記事では、確定申告のやり方を詳しく紹介します。
さらに、e-taxを使った申告の方法や必要書類についても解説しますので、ふるさと納税を利用した方はぜひ最後までお読みください！

ふるさと納税で必要となる「確定申告」とは？

確定申告とは、収入や控除に関する金額（源泉徴収された給料を除く）を申告する手続きのことです。
日本の税金を管理する「税務署」に申告し、税金の支払いや、払いすぎた税金の還付を受けられます。

そして、ふるさと納税を利用した際にも同様に、確定申告が必要です。
ふるさと納税をするとなぜ確定申告が必要になるのか、2つの理由を紹介します。

ふるさと納税の仕組みを活用する手続き

ふるさと納税を利用すると、返礼品を購入した金額のうち2,000円を超える金額が所得税・住民税から控除されます。
参考として、収入別のふるさと納税の上限額（控除額）の表を整理しました。

引用：総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」

例えば、50,000円分のふるさと納税をしたとしましょう。
2,000円を超える金額が控除されるので、50,000円－2,000円＝48,000円が控除対象となります。

実際に確定申告をすると、上記で計算した48,000円が所得税・住民税にあてられ、残ったお金がすべて還付されます。
つまり、たった2,000円の支払だけで、それ以上の価値のある返礼品をもらえてしまう、さらに所得税・住民税を節税できるのがふるさと納税の仕組みです。

ふるさと納税の価値は、確定申告をおこなうからこそ発揮されます。
ふるさと納税を利用したのなら、必ず確定申告してください。

確定申告しなければ節税効果がゼロに

ふるさと納税を利用したが、やはり確定申告は面倒だし実施したくないという人もいるでしょう。
ですが、それだとふるさと納税の「うまみ」である節税効果がゼロになってしまいます。

まず、確定申告の返礼品は販売額の30%以内の品だけだと決まっています。
10,000円の返礼品の価値はおよそ3,000円程度なのです。

一見すると高い値段で販売されているだけのように感じますが、ふるさと納税の仕組みを利用すれば、30％の上限があってもなおお得に節税できます。
しかし確定申告をしなければ、残り70%分の料金まで支払いつつ、節税効果も得られません。

つまり「安い商品を高く購入してしまった」という結果だけが残ってしまうのです。

ふるさと納税は、確定申告するからこそ効力を発揮します。
手続きが面倒に感じるかもしれませんが、節税効果をお求めなら、必ず確定申告をおこなってください。

ふるさと納税の確定申告のやり方

確定申告のやり方がわからないと悩んでいる人も多いですよね。
参考として、一般的な確定申告のやり方を3つ紹介します。

• e-tax
• 郵送・窓口
• 税理士

e-taxで控除申告書提出する

確定申告書類は、e-taxを使って提出できます。

e-taxとは、インターネットを経由して確定申告するサービスのことです。
パソコン・スマホでもアクセスできるほか、無料で確定申告できるので、手軽に確定申告したい人におすすめします。

ただし、e-taxを利用する際には以下に示す利用環境の準備が必要です。

• パソコンorスマホ
• マイナンバーカード
• 利用者識別番号や暗証番号の記載された通知書（税務署での事前申請が必要）
• 電子証明書（税務署での事前申請が必要）
• カードリーダー（スマホ読み取りの場合は不要）

すでにマイナンバーカードを取得しており、税務署で利用者識別番号や電子証明書を申請する余裕があるのなら、ぜひ手軽に確定申告できるe-taxを活用してみてください。

郵送・窓口で提出する

確定申告書類は、自身で印刷して、郵送もしくは窓口で提出することが可能です。

必要書類を封筒に入れて郵送するか、窓口まで訪問して直接手渡しすることによって確定申告できます。
ですが、郵送する費用がかかること、確定申告期間は窓口に列ができやすく、待ち時間が発生しやすいことに注意してください。

税理士に依頼して代行してもらう

自身で確定申告できないとお悩みなら、税理士といったプロに代行を依頼できます。

確定申告書の作成はもちろん、確認、提出まですべて代行してもらえるのが魅力です。
ただし、他の確定申告よりも費用が高額になってしまうことに注意しなければなりません。

場合によっては、ふるさと納税のうまみである節税効果が薄れてしまうケースもあります。
お得に税理士を利用したいなら、個人事業主として収入がある場合や、サラリーマンとして副収入がある場合に相談するのがおすすめです。

ふるさと納税の確定申告の流れ

確定申告の流れを簡単にまとめました。
確定申告の準備を始める方は、以下の流れを参考にしてみてください。

• 1. ふるさと納税の控除証明書を準備する
• 2. 確定申告書を作成する
• 3. 確定申告書を提出する

1.ふるさと納税の控除証明書を準備する

まずは、ふるさと納税を購入した後に送付される「控除証明書」をすべて揃えましょう。

控除証明書とは、返礼品を購入した自治体それぞれから発行される証明書のことです。
返礼品と一緒に送付されるか、返礼品とは別日に、控除証明書が送られてきます。

また、控除証明書を誤って捨ててしまった場合には再発行が可能です。
確定申告で必ず必要になる書類ですので、自身が購入した返礼品の額と合うか確認しておきましょう。

2.確定申告書を作成する

確定申告では「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」を作成しなければなりません。

確定申告書は、国税庁の公式サイトもしくは会計ソフトを利用して作成できます。
確定申告書の「寄付金控除に関する事項」にふるさと納税の金額を記入して、控除額を算出しましょう。

3.確定申告書を提出する

確定申告書の作成が完了したら、以下の書類を揃えて税務署に提出してください。

• 所得税及び復興特別所得税の確定申告書
• マイナンバーカードまたは番号確認書類と身元確認書類のコピー
• ふるさと納税の控除証明書
• 源泉徴収票または収入のわかる書類のコピー
• 銀行口座番号

提出する書類に漏れ・抜けがあると、申告を取り消される場合があります。
また、訂正や再作成に関する連絡が入る場合もあるので、確定申告の結果が通知されるまでは、関係書類をしっかり保管しておきましょう。

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を活用すべき人

中には、確定申告をおこなうのが面倒だと感じている人もいるはずです。
それなら、確定申告をせず済む「ワンストップ特例制度」を活用してみるのはいかがでしょうか。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をおこなわずに寄付金控除を得られる便利な制度です。
寄付した自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」そして自身を証明できるマイナンバーや通知書、免許証のコピーを郵送するだけで、簡単に申請が完了します。

ちなみにワンストップ特例制度と確定申告には、次の違いがあります。

参考：総務省「制度改正について」

少しでも確定申告の手間を減らしたいのなら、ワンストップ特例制度を活用してみてください。
ただし、ワンストップ特例制度には活用できる条件があります。
参考として活用できる人の特徴を整理していますので、参考にしてみてください。

ふるさと納税先の自治体が5団体以下である

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先の自治体が5団体以下の人のみ利用できる制度です。
寄付先が5団体以下であり、他に確定申告する予定がない方は、ぜひふるさと納税のワンストップ特例制度を活用してみてください。

事業者から給与をもらうサラリーマンである

ワンストップ特例制度を利用できるのは、事業者から給与をもらっているサラリーマンだけです。
個人事業主はワンストップ特例制度を利用できないため、サラリーマンの方はぜひ制度を活用してみてください。

住宅ローン控除を利用している人

ふるさと納税した方の中に、住宅ローン控除を利用中の方がいるのなら、ワンストップ特例制度を活用することをおすすめします。
なぜなら、住宅ローン控除の控除対象が「所得税」「住民税」だからです。

通常の確定申告でふるさと納税を申請すると、所得税・住民税の両方が控除されます。
同様に、住宅ローン控除でも所得税・住民税が控除され、控除額の取り合いが発生してしまうのです。

所得税・住民税を取り合った結果、控除額が支払うべき所得税・住民税のどちらかを上回り、控除の効果を最大限得られなくなるケースもあります。
ワンストップ特例制度によって控除される項目や金額を調整できるので、住宅ローン控除を利用中の方はワンストップ特例制度の活用を検討してみてください。

ふるさと納税における会社員・個人事業主の違い

ふるさと納税を利用する際に気を付けなければならないのが、会社員と個人事業主でいくつかの違いがあることです。
参考として、会社員と個人事業主の違いを表にまとめました。

まず会社員と個人事業主は、所得に関する考え方が異なります。
会社員は給与所得として計算し給与控除が働きますが、個人事業主は事業所得であるため給与所得がありません。

よって、個人事業主のほうが給与所得を控除されない分、控除上限額が高くなり大きな節税効果を期待できるのです。

また、会社員と個人事業主では、申請の方法が違います。
会社員は自分で確定申告とワンストップ特例制度を選べますが、個人事業主は確定申告しか利用できません。

確定申告を実施する際には自分がどちらにあてはまるのか、そしてふるさと納税の控除額がいくらになるのかを具体的に計算することが重要です。

ふるさと納税の確定申告についてよくある質問

最後にふるさと納税した際の確定申告について、よくある質問を整理しました。

ふるさと納税の確定申告はいつまでにやるの？

ふるさと納税した際の確定申告は、寄付した翌年の2月16日〜3月15日までに申告してください。
申告が遅れてしまうと、ふるさと納税による所得税・住民税の節税効果を得られなくなります。

また、ワンストップ特例制度を利用する際には、ふるさと納税を利用した日〜翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体必着で郵送しましょう。

ふるさと納税の確定申告はスマホでもできるの？

電子申請できる「e-tax」という手続きは、スマホからでも利用できます。
マイナンバーや利用者識別番号、電子証明書があれば簡単に確定申告を完了できるのが魅力です。

ふるさと納税はワンストップから確定申告に変更できるの？

ワンストップ特例申請後に確定申告すると、寄付をした自治体から「ふるさと納税ワンストップ特例の非該当通知」が送付されます。
通知が届いた後にもう一度確定申告すれば、寄付金控除を受けられます。

ふるさと納税における確定申告のやり方についてまとめ

ふるさと納税における確定申告のやり方を紹介しました。

ふるさと納税をした場合、会社員なら確定申告もしくはワンストップ特例制度を申請しなければなりません。
また、個人事業主であれば確定申告が必要です。

確定申告は、e-tax、郵送・窓口、税理士などさまざまな方法で申告できるので、自分に合う方法で寄付金控除を受けてみてください。

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